関門海峡を渡る、
新たな道へ。

現在、本州と九州を道路で結ぶ主なルートは、関門橋と関門トンネルです。

この二つのルートは、地域住民の日常生活だけでなく、本州と九州を行き来する人や物資を支える重要な交通インフラです。

一方で、事故や補修工事、悪天候、自然災害などによって通行が制限された場合、残されたルートに車が集中し、関門地域の広い範囲で渋滞が発生する可能性があります。

実際に2022年9月の台風14号では、関門橋が通行止めとなり、関門トンネルとその周辺道路に交通が集中しました。また、関門橋と関門トンネルを利用する交通需要の約8割は広域交通であり、通行止めが発生すると1日当たり約7万台の交通に影響する可能性があるとされています。

下関北九州道路には、普段の移動を便利にするだけでなく、既存ルートに問題が発生した際の代替路として、道路ネットワーク全体を強くする役割が期待されています。

下関北九州道路は、彦島迫町付近から南風泊港IC周辺を通り、関門海峡を越えて北九州市小倉北区西港町へ接続する計画です。

現在の計画では、次のインターチェンジとジャンクションが予定されています。

なお、それぞれのインターチェンジは、すべての方向へ自由に出入りできるものではなく、利用できる進行方向を限定した「ハーフインターチェンジ」として計画されています。

測量や詳細設計、関係機関との調整によって、今後、計画の細部が変更される可能性があります。

下関北九州道路がもたらすのは、渋滞の解消だけではありません。関門橋・関門トンネルに次ぐ「第3のルート」が加わることで、下関市と北九州市が一体の経済圏として機能する「循環型ネットワーク」が生まれます。

整備が実現すると、下関市と北九州市の都心部を結ぶ所要時間は、現在の約30分から約20分に短縮される見込みです。移動時間の短縮は、通勤・通学、企業間の取引、物流のスピードなど、暮らしと経済のあらゆる場面に効果をもたらします。

関門橋・関門トンネルを利用する交通の約8割は、本州と九州を行き来する広域交通が占めています。第3のルートが加わることで、事故や災害により一つのルートが通行できない場合にも、交通や物流を維持しやすくなります。地域経済の継続性を高める効果が期待されます。

日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）など経済団体からも、早期事業化を求める提言が出されており、産業界からの期待も高まっています。正式な費用便益比（B/C）は、国による事業化の検討とあわせて、今後公表される見通しです。

下関北九州道路には多くの効果が期待される一方、長大な橋を含む大規模な事業であるため、解決すべき課題もあります。

2020年時点では、事業費は約2,900億円〜約3,500億円と試算されていました。しかし、国土交通省は、近年の資材価格や人件費の上昇などにより、事業費が大幅に増える可能性を示しています。

建設費だけでなく、完成後の点検や補修など、長期間にわたる維持管理費も考える必要があります。

また、橋梁の建設による自然環境や海上交通への影響、インターチェンジ周辺の騒音・交通安全、地域の景観などについても、丁寧な検討が求められます。

費用や課題も含めて情報を公開し、地域住民の声を取り入れながら計画を進めていくことが大切です。